暗号資産（仮想通貨）の法改正とは？
みなさんは、呼称（呼び名）はどれをお使いでしょうか。
仮想通貨？
暗号通貨？
暗号資産？
これらの意味はどう違うのかご存知でしょうか。
答えは、どれも同じ意味です！！
が、しかし！
2019年5月31日に、日本国内での暗号資産（仮想通貨）の取引に対する、新たな規則を盛り込んだ、法改正が成立し、2020年5月1日に施行されました。
これにより、正式な呼称が決定されました。
結論を言いますと、
日本国内では、
『暗号資産』
に、統一されたのです！
まず、それぞれの使われ方と経緯をご紹介いたします。
1.仮想通貨
・仮想通貨（Virtual Currency : バーチャル・カレンシー）
日本国内では、これが一番馴染みがあると思います。
『仮想通貨』という呼称が広まった経緯を辿りますと、
2014年に、日本政府による、『ビットコインは通貨ではない』という見解に基づいて、『価値記録』と呼称され、『一般社団法人 日本価値記録事業者協会（Japan Authority of Digital Assets : JADA）』が設立されました。
のちに、
2016年4月27日に、『一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（Japan Blockchain Association : JBA）』と協会名を変更し、現在に至ります。
そして、
2015年12月9日に、金融商品取引業者を中心に、『仮想通貨ビジネス勉強会』を開催し、
2016年4月15日に、『一般社団法人 仮想通貨勉強会』を発足し、『仮想通貨』という呼称が日本国内で、広まったのだと思われます。
これは、『法定通貨（Fiat Currency : フィアット・カレンシー）』ではない、『法定通貨外』という認識から、『仮想通貨（Virtual Currency : バーチャル・カレンシー）』という呼称が使われたと言われています。
のちに、
2016年12月19日に、『一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会』に協会名を変更し、
2018年8月8日に、『一般社団法人 日本仮想通貨ビジネス協会』と協会名を変更し、
2019年5月31日の法改正の成立で、『暗号資産』 と、正式な呼称が決定されたことに基づき、
2020年4月1日に、『一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（Japan Cryptoassets Business Association : JCBA）に協会名を変更し、現在に至ります。
公式サイト：一般社団法人 日本価値記録事業者協会（Japan Authority of Digital Assets : JADA）
公式サイト：一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（Japan Blockchain Association : JBA）
公式サイト：一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（Japan Cryptoassets Business Association : JCBA）
https://cryptocurrency-association.org/
2.暗号通貨
・暗号通貨（Crypto Currency : クリプト・カレンシー）
海外では、『Crypto Currency』が、一般的に呼称されているのです。
日本語に訳すと、『暗号通貨』になります。
3.暗号資産
・暗号資産（Crypto Assets : クリプト・アセット）
どうして、この『暗号資産』が、法改正で決定されたかの経緯は、
2018年3月19日 ~ 20日に、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催された、G20の国際会議では、『Crypto Assets』が、一般的な呼称になっていたのです。
この国際会議で使われている呼称を、日本政府も合わせた形になるのです。
G20とは、（Group of Twenty : 財務大臣・中央銀行総裁会議）のことです。
参加国は、日本、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合（EU : European Union）・欧州中央銀行を加えた、20カ国・地域です。
G20の目的は、国際経済協調にあり、世界経済、貿易、開発、気候、エネルギー、雇用、IT、テロ対策、移民、難民、などの問題を取り上げているのです。
G20のGDP（Gross Domestic Product : 国内総生産）が世界の8割以上を占めていることから、G20の決定は、経済分野に大きな影響力を持っているのです。
参照 : 財務省（G20ブエノスアイレス）
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201805/201805d.html
おわりに
サクッと、
解説してきましたが、
ここまでの説明で、ご理解いただけましたでしょうか。
この法改正により、『暗号資産』が、正式な呼称として決定されましたが、
現状の日本国内では、『仮想通貨』がやっと認知され始めていることもあり、公の場以外での 『仮想通貨』『暗号通貨』などの普段使いは可能とのことです。
当サイトでは、『暗号資産（仮想通貨）』で、統一していく予定です。
コイン総合研究所では、暗号資産（仮想通貨）初心者のための記事や、お役立ち情報を配信しています。
ほかの記事もぜひご覧ください。
少しでも、みなさんのお力になれれば幸いです。
（執筆：八木）
暗号資産（仮想通貨）ってなんなのー！って方はこちらをお読みください。
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